2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
コンピューター業界にパラダイムシフトが起きた。メインフレームの時代は終わりを告げて、パソコンの時代がやってくるんですよ。パラダイムシフトが起きたわけですね。パソコンの伸びとともに急成長してきたのが、韓国です、サムスン電子です。
コンピューター業界にパラダイムシフトが起きた。メインフレームの時代は終わりを告げて、パソコンの時代がやってくるんですよ。パラダイムシフトが起きたわけですね。パソコンの伸びとともに急成長してきたのが、韓国です、サムスン電子です。
リアルタイムで情報交換をこれほど安価にできるというのは今までコンピューター業界は提供できなかったわけでございますが、インターネットの出現によってリアルタイムの交換ができましたので、俊敏性という時間軸が付加価値に大きく加わったわけでございます。 五番目は、これは、国民から見て共感を覚えるような説明であるとか共感を覚えるような開示というものが必要でございます。
放送業界もございますし、通信業界もありますし、先ほどからお話しになっているコンピューター業界もありますし、すべてそういうことをみんな悩んでいるということで、そういうことでいろいろな議論がございますし、成功したところもございますし、これはちょっとまずかったんじゃないかという話も往々にしてあるわけで、そこのところについて、常に慎重な技術的判断が必要だというのはおっしゃるとおりでございます。
おかげさまで、大変なスピードで、他の業界と違ってこのコンピューター業界というのは、この十数年、ドッグイヤーとか言われます、最近はマウスイヤーとも言われるそうですが、非常な進展を遂げました。おかげさまで、プロップ・ステーションを通じてコンピューターを学びお仕事をできるようになった障害を持つ方が、次々と世の中に自分の力を仕事という形で発揮をするようになってきました。
おかげさまでコンピューター業界というのは大変若い方々がリーダーをやっていらっしゃる業界でしたので、私のこういう考え方に大変共感をしてくださって、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長を始め、すべてのと言っていいＩＴの業界のトップの皆さんがこの活動に関心を持ち、様々な形で応援をしてくださいました。
しかしながら、今も言いましたように、さまざまな、コンピューター業界、政治をされている方あるいは地方自治だとか国の、政府の官僚をなさっている方とか、本当に多方面の皆さんがチームワークを組んで応援をしてくださることによって、一人、五人、十人、そして百人あるいはもう千人に近い形で、納税できるチャレンジドを生み出してきた次第です。
私たちが、たくさんのコンピューター業界の支援をいただいて、チャレンジドの皆さんをコンピューターのセミナーなどで育てていく過程の中で、一九九八年に大臣認可の社会福祉法人格をちょうだいしましたが、現在でもまだ、こういったＩＴを活用した社会福祉法人で大臣認可というのはプロップ・ステーションが日本で唯一です。
それどころか、コンピューター業界のハード担当者向けとしか思われない。これら一連の戦略から計画の性格について、内閣官房の説明をいただきたい。 〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
これは順序が逆じゃないか、非常に大きな危険を感じるんです、こういうやり方でコンピューター業界の中へ問題を波及させていくということは。このまま法案が通りますと、産業界に大混乱がおきます。また、委縮ということも考えられます。それから、不公平ということも起きてくると私は思っているんです。
松下幸之助さんに、松下電器は昭和三十四年にコンピューター業界から撤退するんですけれども、そのことをお聞きしたことがあります。
○楠田政府委員 先生御指摘のように、近い将来、家庭にあるいわゆるテレビの画面が、テレビの画面であると同時にコンピューターの画面にもなるということは、例えば、アメリカで現在コンピューター業界とテレビ業界がその規格基準をめぐって非常に争っているというか、競合してきているというのは、家にある画面というものをどちらがとるかということは、これは融合してきている、こういうことでありますから、デジタル化になりますと
しかしながら同時に、やはり将来に役立つことなら今思い切って、まだまだコンピューター業界等そういい状況にはないわけですから、思い切った投資を公共部門がしていく。その中の一助として郵政がやれることは、私はお互いに知恵を出していけばあるのじゃなかろうかな。
もう一点、私は今回大事な点があるなと思いますのは、そういった製造業のいわゆる現業部門での雇用の問題だけではなくて、最近はとりわけコンピューター業界でありますとか、あるいは金融、証券、こういったところを中心にしまして、いわゆるホワイトカラー層にも特に不況を反映してかなり合理化の影響が出てきておる、このように見受けているところでございます。
その辺のファンクションがまだ改善されていないということで、郵政省のみならずコンピューター業界全体がまだ使っていないというような状況なんです。そういう部分、つまり使えない部分はやっぱりしょうがないんですが、使える部分はどんどん使い込もうということで、先生御指摘いただきましたようにやっているところでございます。
そこで、これはまた公取に戻りますけれども、最近大手のコンピューター業界において、地方自治体発注のコンピューターについての入札が非常に問題になっております。これは広島市を初め長野県の県立図書館でございますか、そのほか二、三、新聞に連日のように出てきておるわけでございますが、この入札で一円の落札があったという、もう我々には信じられない話があるわけであります。
まず、コンピューター業界の出身でございますので、最初にコンピュータープログラムの業界を取り巻く環境とそれから保護の必要性につきましてお話ししたいと思います。
私の考えでは、六〇年代はコンピューター業界ではＩＢＭが圧倒的な強さを持っておって、一人の巨人と七人の小人と言われるくらいの力を持っておったわけでございます。ところが、八〇年代になりますと少し様相が変わってまいりまして、特に日本がハードの部分につきましてアメリカにかなり迫ってきたという事情が生じました。
日本のコンピューター業界に、昭和五十七年六月二十三日を忘れるなという言葉があるわけでございます。例のＩＢＭがＦＢＩと一緒になりまして、おとり捜査までして日本のコンピューター業界を追い詰めた事件ですね。著作権法について今まで共産党は反対したことはありません。
○越智説明員 今回の法案を政府部内で検討するに当たりまして、当省としましては、コンピューター業界あるいはソフトウエア業界等の意見を踏まえて十分に対応したつもりでございまして、今回の改正に対して産業界から不満が出ているということは聞いておりません。
それから、そういう立場で言うと、ローカルコンテンツ法案について、これは自動車業界も、コンピューター業界も、電機業界もそうでございますけれども、いわば彼らはマルチナショナルな多国籍企業でございますから、世界じゅうからいいものを買いたい、そしていい品質の、コストの安い商品をつくりたい、こういうことは当然でございます。また、そういう活動もしております。
現在のコンピューター業界といいますのは、毎日の新聞を見ていただければおわかりのように、毎日新製品が出ているわけでございます。特に最近は分散型のシステムになっておりまして、オフコン、パーソナルコンピューター、こういったものは毎月もう我々数え切れないほどの新製品が出ておりまして、しかも新製品が出るたびにそのハード自体が非常に大きな進歩を遂げておるわけでございます。
ところが、今ここに申し上げたことは、神戸新聞社がそういう言葉をつくったんではなくて、本格的なエレクトロニクス時代に入って驚異的な成長を続けているコンピューター業界でそこに派遣されているソフト技術者がそういう数え歌を今盛んに歌っているということの紹介なんですよ。